海賊対策って・・・にゃ～に？ (ジュリママのちゅうちゅうとれいん)

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海賊対策って・・・にゃ～に？

2009年04月21日(火)

昨日の東京新聞に「アフリカ東部ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃに派遣準備命令が出された。周辺に展開される自衛隊は、やがて陸海空合わせて千人規模になる（…）自衛隊の海外派遣が際限なく拡大していくのではないか。こんな危惧（きぐ）を持つ（…）「いつの間に」とならぬよう、心していよう。」というコラム記事があった。そう、「いつの間に」ということほど怖いものはない。気づいたときには、元に戻ろうにも戻れなくなっているのだから。

海賊対策なんていうのは所詮表の顔。4月5日付『信濃毎日』で、千葉大の栗田禎子教授(中東・北アフリカ近現代史)が「…（海賊法案は）「海賊対策」の名のもと、今後は自衛隊が一切の地理的限定なしに海外展開することを可能にする恒久法で、武器使用基準も大幅に緩和する内容となっている。「ソマリア海賊」問題は、自衛隊の海外派兵の流れを一気に加速化・拡大し、平和憲法を掘り崩すための「罠」だと言える。一連のプロパガンダを通じて「退治」され、葬り去られようとしているのは海賊ではなく、憲法九条なのである。」（一部抜粋）と書かれているが、深く同意。この対策の最終目的は「戦争」だろうと思っている。

まさかの妄想だなんて思うなかれ。実は、日本船舶振興会（通称・日本財団）とシップ・アンド・オーシャン財団（通称・海洋政策研究財団）が昨年11月14日、「ソマリア沖海賊対策緊急会議」なるものを開催し、海上自衛隊艦艇の速やかな派遣、自衛隊法に基づく「海上における警備行動」の発令、ソマリア復興援助の実施などを内容とした緊急政策提言をまとめ、麻生首相に提出したあたりから、海賊対策の怪しさはムンムン。

海洋政策研究財団というと立派な政策シンクタンクに聞こえるが、大本山は日本財団。で、この海洋政策研究財団の会長というのが、元防衛事務次官だった秋山昌廣氏。秋山氏については、台湾国安局の対日工作プロジェクトの一環として、台湾運輸機械会社の彭栄次会長が、秋山氏のハーバード大学留学（1999年4月より2年間）の費用10万ドルを、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に送金し、そこから大学側に支払わせていたという話がある（民主党HP・2002年6月28日ニュース）。このお金の流れについて、2002年6月28日に衆議院武力攻撃事態特別委員会で、民主党の山田敏雅議員が追求しているが、無論逃げ切り。この秋山氏を会長とする海洋政策研究財団が、なぜ政府の海賊対策に口を挟んでいるのか？

海洋政策研究財団なる財団、もともとの名称は『（財）日本造船振興財団』。日本財団による団体詳細によれば、「造船業及び造船関連工業を営む企業の近代化・合理化を促進するとともに、造船関係事業に関連する公益法人等の業務の推進に協力し、もって、わが国造船関係事業の振興に寄与することで、（１）造船関係事業に関連する図書その他の資料を調査し、収集し、及び提供すること。（２）造船関係事業に関連する図書その他の資料を刊行し、又は製作すること。（３）造船関係事業に関連する海洋油濁防止及び海洋環境技術に関する試験・研究を行うこと。（４）造船関係事業に関連する海洋に関するシンクタンクの設置・運営を行うこと。（５）造船関係事業を営む企業に対し経営上及び技術上の指導を行うこと。（６）造船関係事業を営む企業の近代化・合理化のための設備のリース事業を行う者に対し資金の融通を行うこと。（７）造船関係事業に関連する公益法人等に対し、その業務の実施に必要な資金の融通を行うこと。（８）造船技術及びこれに関連する技術の研究開発を行う者に対し、資金の融通又は補助を行うこと。（９）造船及びこれに関連する運輸の分野における国際交流・国際協調等の推進に資する事業を実施し、又は当該事業を行う者に対する資金の補助を行うこと。（10）造船関係事業に関連する公益法人等の業務の推進に協力するため、会議室、事務室その他の施設を提供すること。（11））その他この財団の目的を達成するために必要な事業を行うこと」を目的として設立されたのだとか。

つまり、この財団のキーワードは「造船」。…造船…その財団が自衛隊派遣についてご執心なのは、栗田禎子教授語るところの、平和憲法を掘り崩すための「罠」としての海賊対策なのではないかと。死の商人の「希望は戦争」。

で、この海洋政策研究財団の要請とやらで、安倍前首相とつい先ごろアメリカに行ったのが、民主党の前原誠司氏。海洋資源開発などに関する日米協力のあり方を探るシンポジウム「第３回日米シーパワーダイアローグ」に出席するためだとしているが、さて・・・？そしてちょっと気になるのが、最近、100億円以上の赤字を出している朝日新聞が、ある時は社長自ら、あるときは編集局長補佐自らが日本財団会長の笹川陽平氏を訪問していること。

小沢氏に党首辞任要求をつきつけている前原氏と、小沢氏のネガキャンに命をかけている朝日新聞を結ぶ線が、なぜかここに見え隠れ。そういえば、小沢氏の師匠であった故田中角栄のロッキード事件。あれは、田中角栄が競艇を公営事業にしようとして故笹川良一の怒りを買い、笹川＋児玉＋CIA系を敵に回したことによる事件だったという噂も。

4月20日の朝日新聞世論調査の結果によると、アフリカのソマリア沖で多発する海賊の襲撃から貨物船などを守るため（←この質問の仕方、明らかに誘導だと思うけど？）、海上自衛隊を派遣することに賛成が61％、反対が26％、停船命令に従わない場合に攻撃できるように武器使用の範囲を拡大することについては、賛成が50％、反対36％だとか。

こうして簡単に騙されちゃうってわけ、国民は…。外国の「海賊」なるものの「退治」より前に、正真正銘の「海賊」に乗っ取られている日本丸をなんとかしなくちゃ。

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